2018-04-04 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
もともと企業がつけている子ども手当というのを組合立化して、だから、有志の企業が集まって組合をつくって、それへ向いてこの手当を拠出して、ファンド化して、そのファンドで子ども手当を賄うということを始めた。これがもともとの財源、いわゆる子ども手当の財源として出発したと言われているんですね。時を経るに従ってそれが一つの固まりになって、それで、政府がそれへ向いて資金をつけ足していく。
もともと企業がつけている子ども手当というのを組合立化して、だから、有志の企業が集まって組合をつくって、それへ向いてこの手当を拠出して、ファンド化して、そのファンドで子ども手当を賄うということを始めた。これがもともとの財源、いわゆる子ども手当の財源として出発したと言われているんですね。時を経るに従ってそれが一つの固まりになって、それで、政府がそれへ向いて資金をつけ足していく。
だから、現在のように、市町村が集まって組合立で運営をするというような中途半端なことをやらなければならない。本当は県でやってもらいたい。 だから、ここは財務大臣から、かかる財源は国で引き受けますと一言言うてもろうたらこれは片づく話なので、どうですか、言えませんかね。
○後藤（斎）分科員 これは薄井部長だけに答えていただくのは酷かもしれませんが、冒頭もちょっと触れさせていただいたように、例えば県立病院、市立病院、組合立病院を含めたほとんどの公的病院というのは、経営からいえばかなり真っ赤っ赤の状態で、どうしようかな、みずからの部分をどうするかなというところがありますから、ある意味では受け身ではなくかなり積極的に、ＲＦＯや厚労省全体で自治体と協議や調整をしなければ、多分浜松病院
市町村立あるいは一部事務組合立の病院につきましては、策定済みあるいは策定予定、これが合わせまして六百団体、全体の九八％以上でございます。その時点で検討中あるいは未定であるというお答えがあった団体は六団体でございます。そして、策定をしないというふうに回答をされた団体が三団体ございました。
例えば、未設置の教育委員会というのも、福井県に始まって三十五市十一町十村、組合立のところに至っては三十一組合というふうに、任意設置でありますから、設置していないからといって問われるわけではありませんけれども、未設置の教育委員会等々もあることを考えると、この地方の温度差、格差というものが非常に顕著にあらわれている数字ではないかというふうに思います。
最初に公立病院を開設するときにそういう事情があれば、十分に協議を周辺として、そして、今委員の御指摘になった四病院のうちの一つに組合立の病院がございますけれども、それも一つの手法でございましょうし、そういったことを十分協議して開設をしていただきたいな、こう思っております。
公立藤田病院という三町の組合立病院ですが、三百三十五床、二十一の診療科を持つ総合病院です。これは、近くに病院があるということで、病気の軽いうちに医療を受けることができ大病になる人が少ないということで、国保料も比較的低く抑えられ、数年前までは健全経営だったとおっしゃっているんですね。
○佐藤力君 私は、国見町長で、組合立藤田病院の管理者をしております佐藤力と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 国見町は、福島県と宮城県の県境に位置する人口一万一千人弱の町です。 公立藤田病院は、国見町、桑折町、旧梁川町の組合立病院で、昭和の合併の前の昭和二十八年に開設された病院で、一昨年に改築工事が完成して、ベッド数三百三十五床、二十一の診療科を持つ総合病院であります。
○松谷政府参考人 自治体病院と申しましても、都道府県立あるいは組合立、市町村立、いろいろ、またその提供している内容も、救急医療あるいは精神医療といったようにさまざまでございますので、一概には申し上げられませんけれども、例えば財政状況でいいますと、自治体病院の約九割が赤字だというふうに聞いておりまして、開設主体である地方自治体からの繰り入れを受けるなど、財政的に大変厳しい状況であることは認識してございます
書いてはありますけれども、これは私のかねてからの答弁で、この三月三十一日に健全化法は終了しまして、あとは協同組合立の金融機関のみということになりますし、それから、他方の減税の面につきましても、まだ債権放棄に対してストレートに無税償却というようなことがないと、それを一体どうこれから考えるだろうかというようなことでございます。
小さな町ですが、中学校は組合立というふうなので、一学年が百人ですから、それを三つのクラスですれば三十人に近い学級、運用できるわけですが、小学校について、もう十三年も前から最低人員が三十七人になれば二クラスに分けて、町で先生を採用してきておられるところがあったので、実際に行ってまいりました。
そうしますと、いや応なしに、私は、広域化といいますか、ですから、町村合併にいかないまでも、一部事務組合立、あるいは広域連合、そういった制度をどんどん使って、一自治体ではできないけれども、幾つかの自治体が集まれば非常に能率よく、しかも効率よくできるということがたくさんあると思うのです。そういったことをどんどんインセンティブを出していくということが非常に大事だ。
その中で、広域的に組合立も今後研究課題であるということで、これから関係する各町との話し合いをする必要があるというように考えております。備前病院は百床でございます。そういうような百床の病床の病院経営はこれからは難しくなるだろう。そういうことで、これは地方分権に伴いまして、やはりいろいろな形で広域行政というものが必要になってくるのではなかろうか。
○朝日俊弘君 実は私も一部事務組合立病院の出身でありまして、そういう意味ではそれなりに活用されているところはあるというふうに承知しているんですが、どうも一部事務組合の問題にしろ、新しくできた広域連合の問題にしろ、市町村長の皆さんに評判が余りよくないんですね。制度上、活用しようと思えばできるんだというお答えなんですが、じゃなぜ国保制度についてもう少し積極的な活用ができないのか。
医療、福祉問題については、本土輸送等救急医療の充実が緊急の問題であるほか、医師不足は極めて深刻であり、公立医療機関の整備充実、特に地域の中核的病院として島後町村組合立隠岐病院の整備が必要であるとのことであります。その自助努力には限界があり、離島の特殊性を考慮し、国の不採算地区病院補助制度の改正が要望されたところであります。
もしこういう組合立の処理場でこういうことが次々起こる、しかも一廃で起こるということになれば、民間業者がやっているところではもっと起こっているんではないかという心配をするわけですけれども、その点は先ほどからの御答弁を聞きましても、そういう事故がどれぐらい起こっているかというのはよくわかっていないというお話でございましたね。これは放置できないのではないかと思いますが、対応をどうお考えになりますか。
私の地域にもたくさんありますし、全国的にも約千近い公立、組合立の病院がございます。地方自治体が経営をしている病院がございますけれども、この病院が地域医療の中核的な役割を持っておるということは否定できないだろうと思います。とはいいながら、市立、町立というような病院は、長い歴史を持っている病院もありますし、住民のニーズにこたえるという形で新しくつくられて歴史的な経過も余りない組合もある。
私も郷里でそういう実態を見ておりまして、県立病院であるとか組合立病院であるとかいろいろございます。この何十年間かの過去の経緯も存じ上げているわけでございますが、医者の問題とかそれから財政上の問題とかいろいろございましたけれども、いろいろと努力をされまして、私の郷里では今相当いい線に行っておるようなそういう状況です。
そしてよく御存じの壱岐公立病院を四つの町村が組合立でつくっています。ここと壱岐病院と開業医との関係は非常にうまくいっている、私はこう思います。 例えば、少し古い話ですが、昭和五十五年三月の壱岐地域新広域市町村圏計画というのがありまして、その中の「国に対する要望」で、昭和五十五年三月に地域医療計画が文字どおり先進的にも出ているのですよ。
それだけに、町村単位といったら余りにも多くなりますが、そういうものについては組合立のことで今いろいろやっておりますが、その辺あたりに、小さくともいいからそれぞれ保護者の方と週に二回なり三回なり意思が通い合えるようなものをつくっていきたいなというのが私の日ごろの念願でございまして、先生も長い間社労に関係しておられましたが、私も社労の理事を参議院で十年連続してやっておりましたので、ほかのことは余り知りませんが
そういう中にあって、津山を中心とする美作一市五郡を含めても、組合立ということもあるのでしょうけれども、特に中核である津山市に、こういう財政状態である公共団体に移譲で何とか受け入れてもらえないかといっても、こういうことは二十七年当時と何ら変わらないということであれば、当時六十カ所の予定が十カ所しかできなかったということであれば、地方の財政状態が悪ければこれは移譲は不可能である。